社員の副業を理由に解雇できる?

最近では,働き方改革の一環として,社員の副業を政府が奨励しています。

他方で,社員の副業を無制限にすると,会社の業務に支障が出たりして,会社としては何らかの制限をしたいと考えることが多いと思います。

そこで,今回は,そもそも会社が社員の副業を制限できるか,そして,その制限に違反した社員を解雇できるかといったテーマでお話ししています。

 
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☆ ④プロフィール 
弁護士 吉田 悌一郎(よしだ ていいちろう)

 司法試験の合格実績がほとんどない大学から,一念発起して旧司法試験(合格率2%台)にチャレンジ。
効率的な勉強法を探究することで,3回目の受験で旧司法試験に合格(当時の司法試験の合格者の平均受験回数は6〜7回)。

弁護士になって数年は,順調に売上を伸ばしていたが,近年の司法制度改革による弁護士増員政策によって,弁護士業界の競争が激化。
そのあおりを食って,一時期事務所経営が悪化。
そこで初めて営業やマーケティング,集客や組織作りなどを真剣に勉強する。
その甲斐あってか,3年間で売上水準を約43%アップさせることに成功。
事務所の経営を立て直す過程で,中小企業の経営支援にも関心を持つようになる。

現在は,弁護士だけではなく,経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)業務も行い,中小企業の経営支援に力を入れている。